老後の準備に2000万円の貯蓄が必要？心配は不要・堅実な投資で十分な理由

いわゆる「老後2000万円問題」をご存知の方は多いでしょう。

2019年6月に金融庁のワーキンググループが発表した内容が発端となり、大きな話題になりました。

老後2000万円は2017年の総務省「家計調査」を前提に算出されています。

• 夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職
  　　
• 30年後（夫95歳、妻90歳）まで夫婦ともに健在
  　　
• その間の家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字
  　　
  これをもとに赤字の累積額を計算、老後の30年で約2000万円が不足します：
  　　
  月5.5万円　×　12か月　×　30年　＝　1980万円
  　　

当初、金融庁が発表した内容に、事実以外の思惑が加わって広く伝わり、「2000万円が老後に足りなくなる」計算結果のみが協調されて、多くの方が強い不安に襲われました。

今回は、改めて「老後2000万円問題」について考えてみたいと思います。

結論からお話しするとそんなに大きな心配をする必要はありませんので安心してください。

「老後2000万円問題」の実態

老後の貯蓄を考える時に世帯平均貯蓄額1,436万円が合わせて紹介される事が多かった事も混乱を大きくしました。

多くの方が「平均貯蓄額が高すぎる」ことに驚き、不安を感じたようです。

平均値は実態を正確に表しません。

貯蓄額の目標額・世帯平均の貯蓄額が高いことに絶望的になる必要はありません。

平均貯蓄額は実態を反映していない

• 今の生活を維持するだけでも大変なのにそんなに貯金をできる自信がない、
• 2000万円も貯金できるはずがない、
• 将来が不安、

と、思っている方は多いはずです。

しかし、平均値は現実を反映した数字とは言い切れません。

一部の資産家の貯蓄額によって平均は引き上げられる傾向にありますので、平均的な方の実感とは大きく異なっています。

金融広報中央委員会が発表している「家計の金融公道に関する世論調査（令和2年）」 によると、2人以上世帯の場合、金融資産の保有額の平均値は1,436万円、中央値（多い順または少ない順に並べた時の真ん中）は650万円になります。

650万円であれば実感に近い金額だと感じる方は多いのではないでしょうか？

年代別に平均値・中央値を見ると、40代の中央値（686万円）は全世代の中央値（650万円）とほぼ同額、50代・60代に貯蓄額は上がっていきます。

20～30代の世帯は、住宅ローン・教育費等を含む家計負担が大きいものです。

余裕ある収入を得るのは難しく貯蓄が難しいのは無理もなく、家計に余裕ができる40代以降に貯蓄を始める傾向は過去も今後も続くはずです。

50代前から貯蓄する時間と余裕ができ始めるかたが殆ど、過度な心配をする必要はありません。

お金を貯める努力を諦めない

多くの人は、退職までに2000万円も貯められていない事実をまずは知っておきましょう。

全世代で中央値は2000万円に届かず、中央値が最も大きい60代でも平均値2154万円に対して中央値1465万円でした。

ただし、貯蓄額が多ければ多いに越したことはありませんので、これからしっかりお金を貯めていく必要はあります。

現在の生活を維持するのに精一杯、なかなか貯金できない家計は多いと思います。

そんな場合は、まず固定費の見直し・節約をしてスリムな家計を目指しましょう。

固定費とは、住居費や光熱費、保険料、携帯代など毎月一定の金額を支払う費用のことです。

固定費を見直すことによって、毎月の支出を大きく減らせる可能性があります。

例えば、住居費ですが賃貸の場合、家賃を少し安い物件に住み変えることによって大きな節約になります。

住宅ローンを組んでいる場合も金利が低い銀行に借り換えすることによって毎月の支出を抑えることが可能です。

また、保険料や携帯代など必要以上に使っている場合がありますので、こちらもしっかり見直するようにしましょう。

一定額の貯蓄ができない場合、むやみに投資に手を出さない

昨今の資産運用ブームの影響で投資に興味がある方は確実に増えています。

もちろん、投資をするのは悪いことではありませんが、毎月一定金額貯蓄ができない方は、大きな利益を狙った投資に手を出さない方が賢明です。

投資をすることによって損をしてしまう可能性が高くなるからです。

毎月一定の額を貯蓄できる方であれば継続して投資を行うことにより投資結果の変動幅を狭めることができます。

堅実に利益を増やす可能性が高くなります。

貯蓄できない人の場合は投資を行っても打てる手が少ないため、損失がどんどん広がってしまう可能性があるのです。

現在は物価が下がっている状況なので、普通預金に置いておくだけでも、十分な資産価値を維持することができます。

無理に投資をするのは避ける、金利をいたずらに追いかけない、種銭を貯める、と割り切って銀行の積み立て預金に投資を限定するのも良い考えです。

大きな利益を狙って株式の信用取引やFXなどリスクの高い金融商品に手を出す方も一定数いらっしゃいますが、このようなリスクの高い金融商品で勝てる可能性は限りなく低いと言わざるをえません。

そうした投資では、全ての時間を充てられ知識も経験も豊富なプロが市場を席巻しています。

プロとの勝負には勝ち目は薄いと言わざるをえません。

運がなければ勝つことはまず難しい、勝ち続ける事は殆ど期待できず、お金が無くなるまで負ける方も少なくありません。

リスクが高い金融商品に手を出すのは時間とお金の無駄に終わる事が多く、お金だけでなく最悪の場合には家庭をも失う可能性もあります。

老後の貯蓄準備にハイリスクな投資は避けるべき選択です。

つみたてNISAやiDeCoを利用できれば老後2000万円問題はほぼ解決する！

毎月貯蓄できる余裕がありつみたてNISAやiDeCoを満額利用することができれば老後2000万円問題はほぼ解決します。

例えば、40歳から始めた場合、つみたてNISAで20年間合計800万円投資でき、iDeCoは、企業年金がない会社員の場合、毎月2万3000円まで投資できるので20年間で約550万円投資できます。

この2つだけで約1350万円の投資になるので、平均して毎年3%の利回りで運用できれば余裕で2000万円を超える資金を貯めることが可能です。

つみたてNISA, iDeCoは国の制度として税金の優遇が受けられますので、効果的かつ安全な投資という側面もあります。

例えば近年に「儲かる」と話題の仮想通貨は利益の半分が税金です。投資金額を所得から控除でき、金利にも非課税のつみたてNISA、iDeCoの有利さは際立っています。

つみたてNISAとiDeCoをフル活用するだけで老後2000万円問題は解決するのです。

退職後に2000万円なくてもなんとかなる！

結論からお話しすると、退職後に2000万円なくても何とかなります。

老後2000万円問題の計算根拠は、公的年金だけでは毎月約5万円が不足し、この不足額に退職してからの平均余命を掛けた数字になります。

つまり、退職した後も毎月5万円から6万円を安定的に稼ぐことができれば、別に退職した時点で2000万円なくても豊かな老後を送ることができるのです。

老後働くのは嫌だなと思っている方も多いかもしれませんが、今はインターネットで簡単に稼ぐこともできますし、様々なアルバイトもあります。

現役時代のようなきつい仕事や長い拘束時間をかけなくても十分です。

5万円から6万円でしたら、無理なく稼ぐことができるでしょう。

退職後、慌てて収入源を探すよりも、今から安定的に稼げる副業を見つけておいた方が、圧倒的に楽になりますので、ご自身の特性を把握して収入源を増やすのは良い考えです。

お金を稼ぐのがイメージできない方であっても、持たない・使わない生活、家計の節約、を心がけることで「お金のかからない生活」を送るだけで5万円の不足分を解消できる可能性もあります。

現役世代と同じように老後にお金を使い続ける想定は必要ありません。

親世代が年齢を重ねるにしたがってお金を使わなくなっているのを近くで見ている方も多くいるはずです。

すこし工夫すれば、相続財産や自宅を利用して老後資金の不足を解消できる方も少なくありません。

大企業で長く働いた方であれば企業年金がある方も多いはずです。

共働き家庭であれば想定すべき年金額はモデルになった平均像より多いことでしょう。

今後の収入・支出冷静に計算してみると、「心配するほどでない」との結論に至る家計は多いはずです。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

老後2000万円問題はインパクトがありましたので、多くの人はとても心配されたと思います。

しかし、問題の中身をしっかり見ていくと意外とそんなに心配する必要がないこともわかっていただけたのではないでしょうか。

老後2000万円問題は、退職後に毎月5万円不足する可能性がある「月5万円問題」と言い換えられるのです。

月5万円問題と聞くと一気にインパクトは薄れ、そんなに大きな心配をしなくても良いと思われる方が多いのではないでしょうか?

もちろん、貯蓄を増やせば、より心配を減らすことができますが、過度に心配する必要はありません。

ぜひ今回の記事を参考にしていただき豊かな老後を送るための計画を立てていただければ幸いです。

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