法人設立する具体的な流れを紹介。メリット・デメリットも解説。

個人事業として始めた副業や事業がある程度軌道に乗り、「そろそろ法人化しようかな」と考えている人はいませんか？

空いている時間に軽い気持ちで始めた副業が順調に拡大しそうで、早いうちから法人で事業をすすめたい方もいるはずです。

法人設立のメリットやデメリットを正しく把握してからでないと、思わぬ損失やトラブルが発生してしまうことがあります。

この記事では、法人を設立するメリットやデメリット、設立の流れについて詳しく解説していきます。

個人事業を法人化するメリットって一体何？

では早速、法人を設立するメリットについて詳しく見ていきましょう。

給与所得控除で節税できる

個人で事業活動している場合は、手元に残ったお金は全て自分のものです。

給料という概念がなかったと思います。

法人を設立すると、自分で立ち上げた会社から自分に給料を支払うという少し複雑な仕組みに変わります。

給料をもらう場合は「給与所得控除」が使えるようになります。

売り上げから給料を経費として差し引きながら、給与所得控除の恩恵も受けられるようになるのです。

家族への役員報酬で節税ができる

法人も同様に家族への給与・役員報酬を経費にすることができます。

個人事業主でも家族に払う給料を全額を経費にすることができますが、金額や労働実態に制限があります。

家族に法人の役員になってもらえば、より安全に節税が可能になるでしょう。

役員は「会社の経営への貢献度」が評価基準となっています。

社員のように「労働条件」や「実際に働いた時間」を考慮する必要はありません。

役員の勤務時間や報酬額は、他の社員とのバランスを気にすることなく、自由に決める事ができるのです。

所得分散の節税効果

代表取締役と役員である家族に所得を分散させた場合の家族の手元に残る現金を見てみましょう。

例えばこれまで個人の年収が1200万円だった代表の所得を分散して受け取った時の節税のシナリオは下の通りです（単純化な所得控除を想定）。

所得を分けると家族として85.1万円の手取り金額が増える計算になり、見逃せない額のメリットです。

家族経営の会社で身内を役員とするのは昔から使われる代表的な節税対策の一つであり、安全かつ効果の高い節税対策を実現してくれます。　

経費になる幅が広い

法人になれば個人事業主と比べて経費となる幅が大きく広がります。

代表的な節税策をリストアップ、簡単に解説しましたので参考にしてください。

生命保険

個人の場合でも、確定申告をすることで生命保険控除を受けられますが、控除額が非常に低いために、節税できる額は限られます。

法人であれば、生命保険料の半額から全額を経費として処理できるようになります。

貯蓄性の高い保険を選んで、万が一に備えながら税負担を軽減できるのです。

社用車

自家用車を社用車とすることで車にかかるコストの一部を経費計上できます。

燃料費や自動車保険料、有料道路代なども法人利用分は経費になります。

リースを利用して翌年分を年度内に一括前払いすれば、翌年分のリース代もすべて経費計上が可能です。

今期の利益を圧縮したい際に有効な手段となります。

オフィス（自宅）賃料

自宅・オフィスの賃料の一部または全額を経費計上できます。

自宅は利用状況にもよりますが、法人で賃貸契約を結べば役員社宅とし2分の１の経費計上が可能となるでしょう。

社用車と同じく、賃料も前払いにより税金を翌年に繰り延べることが可能です。

出張旅費

法人・個人に限らず、仕事にかかった「交通費」「宿泊費」「出張費」は経費計上できます。

法人は、出張規程を定めてれば、「出張手当」「日当」を支給する対策がとれますので、役員・従業員に所得税のかからない手当を支給することも可能となります。
　

福利厚生費用

社員と一緒に出かける旅行・健康診断・団体保険への加入、等の費用を福利厚生費として計上もできます。

出張同様に福利厚生の規定を作り、節税と社員のモチベーションアップの両方を期待できるでしょう。
　

共済制度への加入

共済に加入すれば掛け金を支払った分だけ節税できます。

• 小規模企業共済：国が作った「経営者のための退職金制度」です。退職金積立金を全額経費にでき、年間84万円まで掛け金を増やせます。月毎に払うのも良いですが、前払いすることで運用利回りを0.5％くらい向上させることもできます。
  　
• 経営セーフティ共済：取引先の思わぬ倒産による連鎖倒産から中小企業を守ってくれる制度です。月額5,000円～20万円まで自由に選べ、いつでも増額・減額できます。毎月20万円を払い込む余裕があれば、年間で最大240万円もの節税効果が見込めます。払い込んだお金は40か月以上たてばいつでも任意解約ができます。また、小規模企業共済と同様に前払いによる割引も可能です。

2つの共済を満額利用すれば合計324万円もの大型の節税となります。

法人の経営が順調なときに多めに払い込んでおけば、経営者の将来の備えとなるのです。

消費税の納税が２年間免除

個人事業主の場合でも、年間の売上が1000万円を超える場合は、消費税の支払い義務が生じます。

法人化すると、最初の2年間は消費税の納税が免除になります。

消費税の納税は個人、法人問わず2年前の売り上げが基準となりますので、上手に立ち回ることで、

• 個人事業2期分
  　
• 法人成り後2期分

合計4年間は消費税の納税を免除することも可能となります。

赤字の繰り越しが９年間に増える

個人事業主として青色申告をしている場合、最大で3年間は赤字を繰り越すことができます。

関連記事：副業のすすめ：節税効果を高めるなら青色申告。メリットやデメリットを徹底解説！　

法人の場合は、赤字の繰り越し期間が9年に延びます。

法人設立初期には初期投資により赤字になるものですが、将来のビジネス拡大が見込めるならば、長い赤字の繰り越し期間は会社の成長に大きく役立ちます。

アマゾンが設立より７年間ずっと赤字で税金を納めていなかったのは有名でご存知の方も多いでしょう。

赤字の間に、各種の政府の補助を受け、税負担なく積極投資を進めて将来に向けた投資を進めていました。

規模は違っても、個人が持つ法人が同じ考え方で会社の成長を促すことができます。

長い赤字繰り越し期間は法人だけに許された「会社を大きくするための優遇措置」とも言えるのです。

社会的な信用が上がる

個人事業と法人であれば、後者の方が高い社会的信用を得られます。

クライアントによっては、「法人としか取引をしない」と決めている所もあります。

各種の融資や国や自治体の補助も法人の方が受けやすい事が多く、自己資金を厚めにした上で、経営に専念できる環境を整えやすくなっています。

法人化をすることでお金の心配を減らしながら、仕事の幅を広げるチャンスを高める可能性が高まります。
　

関連記事：

・元銀行員が教える借入戦略～無借金での起業はナンセンス！　

・ 【副業を始める】何から準備するか具体的に解説

個人事業を法人化するデメリットって一体何？

個人事業の法人化にはいくつかのデメリットも存在しています。

では一体どのようなデメリットがあるのでしょうか。

詳しく見ていきましょう。

設立費用がかかる

個人事業主として開業届を出す場合、費用負担は特にありません。

強いて言えば、開業届を提出する際の送料がかかるくらいです。

法人を設立する場合は、

• 資本金（1円～でも可能）
• 公証人手数料5万円
• 登録免許税15万円

資本金を１円とした場合でも最低20万円の費用が必要になります。

社会保険の加入が必須

法人化することで、社会保険の加入義務が生じます。

個人事業主の場合でも、5人以上従業員を雇っている場合は社会保険の加入義務が生まれます。

法人の場合は代表が一人の会社でも社会保険に入らなければなりませんので注意が必要です。
　

最低でも年間７万円の住民税がかかる

個人事業主として活動する場合、年間の業績が赤字であれば所得税や住民税が発生しません。

法人化した場合は、たとえ赤字でも毎年7万円の法人住民税が発生してきます。

個人の所得が黒字であれば追加費用にはなりませんが、法人特有の費用として見込んでおく必要があります。
　

事務作業の負担が増える

個人事業として活動しる方の多くは会計・申告業務を自分で行っているはずです。

法人化した場合は法人税申告書を作成する必要があり、申告書類はより複雑になります。

自分で申告もできますが、なかなかの負担で税理士を雇うことが一般的です。

顧問契約を結んだ場合は、年間に30万円程度の税理士報酬が発生する覚悟が必要です。
　

法人成りの正しい流れとは？

最後に、法人設立の流れについて詳しく解説していきます。

1：会社を設立準備

法人を会社を設立するためには、以下の手続きが必要です。

• 法人用の印鑑
• 定款
• 発起人の実印
• 身分証明書
• 公証人手数料5万円
• 収入印紙4万円分（電子定款の場合は必要なし）
• 定款の写しの交付手数料250円×定款のページ数

法人設立には前述した通り最低でも最低20万円の設立費用がかかります。

手続きを司法書士に依頼すると報酬として20～30万円の追加費用が掛かります。

煩雑な手続きが苦手な人、手続きに時間をかけるのがもったいないと感じる方、はプロに依頼した方がスピーディーで間違いのない定款作成と登記ができます。

自分で手続をしてみたい方は、「freee会社設立」や「ひとりでできるもん」等のクラウド・サービスを利用すると良いでしょう。

2：財産の引継ぎ

会社を設立したら、事業に関する全ての資産を会社に引き継がなければなりません。

例えば、

• 売買契約
• 現物出資
• 賃貸

などです。

3：名義変更

個人事業主として契約したものの名義変更も必要になります。

• 通帳の名義変更
• 事務所の名義変更
• 水道、電気、ガスなどの名義変更

法人成りにはいくつかの手続きが必要になり、自分一人で行おうとするとかなりの負担です。

少しでも負担を軽減したいと考えている人は、会社設立をサポートしてくれる司法書士・専門業者に相談しながら進めると良いでしょう。

まとめ

事業を法人化することで、様々なメリットを得られます。

ただ、場合によってはデメリットの方が大きくなってしまうこともありますので、

「本当に法人化するべきなのか？」

をしっかりと確認してから法人化の手続きに進んでください。

法人化の手続きは決して簡単ではなく、法人化する前と後でやらなければならないこともたくさんあります。

効率的且つ確実に手続きを済ませたいと考えている場合は、専門家や専門業者に相談してみましょう。

面倒なことを専門家にまかせて事業に注力するのも正しい経営判断です。

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