脱サラしたらどうなる？会社に任せっぱなしだった年金の基礎を学ぶ

安定した会社員の身分を捨て、独立をしてこれからの人生を充実したものにしたいと思っている方は多いでしょう。

会社では1つの駒でしかなかったのが、独立することによって一国一城の主になります。

当然、仕事の責任は全て自分になりますし、多くのやりがいを感じることができるでしょう。

しかし、会社員はあらゆる面で恵まれていることも事実です。

特に厚生年金は、皆さんご存知の通り会社が半分保険料を負担してくれている非常に恵まれた制度になります。

独立することによって厚生年金から国民年金だけになることに不安に思ってらっしゃる方も多いでしょう。

そこで今回は、会社を辞める前に知っておきたい年金のあれこれについて詳しく説明します。

独立後は、事業のことから税金のことまで、さまざまなことを自ら考える必要があります。

これまで会社に任せっぱなしだった「社会保険」について考えるのを後回しにしたり、見落としたりしがちな方は多いものです。

わかりやすく説明をしますのでぜひ参考にしてくださいね。

会社を辞めた後の年金について徹底解説!

「人生100年時代」もが目の前になる中、40代、遅くとも50代に独立の夢を実現しようと、会社を退職する計画を立てている人は多くいるものです。

会社を辞めるとなると多くのことが気になると思いますが、特に老後の生活の中心になる年金について気になる方は多いでしょう。

多くの方が気になるであろうポイントについてこれから説明していきますのでぜひ参考にしてください。

会社の厚生年金の半額負担が無くなり、国民年金への加入が必要となる

冒頭でも説明しましたが会社員の厚生年金の費用は半分会社が負担してくれています。

また厚生年金と国民年金の平均受給額には大きな差があります。

厚生年金…14万6162円

国民年金…5万6049円

※出典…厚生労働省『令和元年度 厚生年金・国民年金事業の概況』

このように厚生年金と国民年金では平均受給額に約2.6倍もの差があります。

引き続き会社員として別の会社に勤める場合はあまり不安は無いかもしれませんが、独立をする場合、将来もらえる年金額に大きな差が出てしまいます。

厚生年金のように費用の半分を会社が負担してくれることもありません。

また、福利厚生が充実した会社で働いている場合、企業年金を受けられる事も多いでしょう。

この企業年金も、当然、会社を辞めてしまうと受け取ることができなくなってしまう可能性がありますし、受け取れるにしても金額は少なくなってしまいます。

会社員、特に企業年金のある会社、の場合は年金制度については非常に恵まれているということをまずはしっかり理解するようにしましょう。

老齢厚生年金の金額が減少する

会社を辞めた場合、再就職をすぐにしないと厚生年金の金額は減ってしまいます。

なぜなら厚生年金は、保険料と保険料納付月数で決まっているからです。

すぐに、会社員として再就職すれば大きな影響は無いかもしれませんが、給料が大幅に下がると、その分、受け取れる厚生年金の金額が減ってしまいます。

また、会社員として再就職するのではなく、独立した場合、受け取れる厚生年金は大幅に減ってしまいますのでiDeCoや小規模企業共済などで補う必要が出てきます。

老後の生活の柱となるはずの厚生年金が大幅に減ってしまう可能性があるのはサラリーマンを辞める前にしっかり把握しておきましょう。

年金制度は問題は多くても良くできた制度なのでしっかり活用する！

年金制度は、問題のある制度としてマスコミで取り上げられることが多いですが、実は年金制度は非常によくできた制度になります。

平均寿命まで生きれば、支払った保険料の2倍以上の年金額をもらえる可能性がありますし、少なくとも支払った保険料以下になることはありません。

このように、公的年金制度は非常によくできた制度になりますので、会社を辞めた後も今まで支払ってきた年金をうまく生活に組み入れて活用するようにするのが重要です。

間違っても、年金なんて意味がないと思うのはやめましょう。

脱サラ後に国民年金を支払わない人も一定数いらっしゃいますが、将来的に大きな後悔をすることになりますよ。

退職すると将来受け取れる年金額が下がってしまう事は覚悟する必要がある

脱サラすると、将来受け取れる厚生年金の金額は減ってしまうことがほとんどですし、企業年金がある場合、見込んでいた金額をもらえなくなります。

もちろん、年金額を増やす方法はたくさんありますので、過度に悲観する必要はありませんが、会社を退職すると受け取れる年金が下がってしまうのは、会社を辞める前にしっかり計算に入れておく必要があるでしょう。

独立した場合iDeCoの掛け金額が増やせる&小規模企業共済に加入できる

会社を辞めて独立した場合、iDeCoの掛け金額を増やすことができますし、サラリーマンでは入ることができない小規模企業共済に加入することもできます。

iDeCo

iDeCoの職業別の上限積立金額は以下のようになります。

iDeCoは、皆さんご存知の通り掛け金が全額所得控除の対象になりますので、節税効果がありますし利益に対して非課税なので老後資金を貯めるに非常に適した仕組みになっています。

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小規模企業共済

小規模企業共済はサラリーマンの方にとってはあまりなじみがないかもしれませんが、個人事業主や小規模企業の役員の方が利用できる制度です。

掛金月額は1,000円～70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に選べる制度で、iDeCoと同様に全額掛け金は所得控除の対象になります。

運用利回りは1%を超えており、銀行の定期預金にしておくより、はるかにお得な制度といえるでしょう。

小規模企業共済は老齢給付の場合、180ヶ月以上掛け金を支払っていれば65歳から受け取ることができ、一括で受け取ることもできますし、年金のように分割で受け取ることもできます。

受け取るときの税金も退職所得などに分類され非常に優遇されていますので、独立した際はぜひ加入を検討するようにしてください。

まとめ

今回は会社を辞める際に知っておくべき最重要項目の1つである年金について説明しました。

サラリーマンは厚生年金に強制加入していますので、会社を辞めて国民年金に切り替わると受け取れる年金額は減ってしまうと覚悟しておいた方が良いでしょう。

しかし、会社を辞めて個人事業主になる場合は、iDeCoの増額ができますし、小規模企業共済に入ることもできますので、これらの制度をうまく利用すれば豊かな老後のための準備をするのは十分可能です。

何より大切なのは脱サラする前にしっかりと年金のシュミレーションを行っておくことになります。

年金のシュミレーションはインターネットで簡単にできますのでサラリーマンを辞める際は年金のシュミレーションをしっかり行うようにしてくださいね。

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