50代から契約社員(有期雇用)で働く？正社員との違いや注意点は？

50代になると今後のキャリアプランに不安を抱える方が急増します。

定年間近のリストラのニュースを聞くと現職にとどまる事がリスクに思え、将来的な年収の維持を目的に転職活動を始める人もいます。

とはいえ、50代から正社員としてのポストをつかみ取るのは中々難しく、場合によっては「契約社員（有期雇用社員）」としての雇用を提案されることがあります。

そこでこの記事では、50代から有期雇用での契約社員として働くのはありなのか、正社員との違いや注意点は何なのかということについて、詳しく解説していきます。

50代の会社員が抱える悩みとは？

まずは、50代の会社員が抱えるリアルな悩みについて、詳しく見ていきましょう。

定年間近のリストラ

かつて、終身雇用や年功序列制度が当たり前だった時代は、このような心配をせずに済んだかもしれませんが、今となっては実力主義を採用している会社もあるため、

「定年までもう少しだから会社が面倒みてくれる」

「長年の貢献・キャリアを積んでいるから大丈夫」

とは言い切れない状態になってしまっています。

また、コロナウイルスの蔓延や景気悪化により、やむを得ず管理職のポストを削減する選択を取る会社も増えています。

このようなことから、定年間近のリストラに不安を抱えて働いている人も多くいるのです。

関連記事：リストラのピンチをチャンスに変える 【2020年大企業リストラ一覧】も紹介　

転職活動をするも雇用形態が「契約社員」

長く不安な転職活動を経て、ようやく手にしたオファーが「契約社員」だった。

この状況に悩まされている人が意外と多くいます。

〇他の社員との給与バランス

そうした申し出となる背景の殆どは他の社員との給料バランスです。

50代のシニアな転職ともなると転職先での報酬が役員クラスになってしまうことも良くあります。

現職で実力が高く評価されている方、大企業で務めている方、が転職する際はその傾向はなおさら高くなります。

「実力主義」「成果型報酬」が進んでいる会社であっても、会社組織の中の給与体系、組織内での給与バランス、は簡単に変えられないのです。

〇無期雇用は会社にとって長期の負債

会社にとって無期雇用は潜在的な会社の経済的負担（長期負債）とみなせます。

先の見えない時代での生き残るために会社は有期の雇用を申し出る傾向が高まっています。

背景として定年を引き上げる社会の要請を強く受けていることが挙げられます。

高収入のシニア層を10年以上雇用する長期の責任を負うことは会社にとっては大きな負担なのです。

会社の観点で考えると有期雇用が増えるのは無理もありません。

参考：改正高年齢者雇用安定法　（ 厚生労働省　ハローワーク）

概要：「６５歳までの雇用確保（義務）」+「７０歳までの就業確保（努力義務）」

具体的な努力義務：次の①～⑤のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じる
① 70歳までの定年引き上げ
② 定年制の廃止
③ 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

　　
とはいえ、これまで正社員として順風満帆な生活を送ってきた人からすると、「自分が契約社員？」と、困惑してしまうのは当たり前の反応です。

関連記事：役職定年制度の廃止・退職金に関係なく、つらい環境で働くであろう50代の特徴　

気になる契約社員と正社員の違いとは？

これまで正社員として働いてきた人の中には、

「契約社員の特徴が分からない」

という人もいるでしょう。

では、正社員と契約社員の違いについて、改めて確認していきましょう。

社会保険の有無

契約社員だったとしても、フルタイムで働く場合は正社員と変わらず社会保険に加入します。

社会保険というのは、労働時間などの加入条件を満たした時点で強制的に適用となります。

契約社員であっても一定の基準を満たせば社会保険に加入させることが会社に義務付けられています。

参考サイト：適用事業所と被保険者（日本年金機構）　

責任の重さ

正社員だったとしても、契約社員だったとしても、求められた職務を全うする必要があります。

多くの場合で、「役職から外れ、部下のいない」立場になります。

部下を教育する責任から外れるのを淋しいと感じる方もいますが、「自分の能力を仕事に集中できる」と前向きにとらえる方も多くいます。

一方で、正社員を含めた多くの人をまとめる立場に任命されることもあります。

会社の求めている事を理解して雇用主に貢献することは契約の有期・無期に関わりなく大事です。

責任の重さに有期・無期雇用の違いは何もありません。
　　

50代から契約社員になるメリット、デメリットは？

次に、50代から契約社員になるメリット、デメリットについて詳しく解説していきます。

メリット

契約社員になることで、正社員に近い給料を得ることが可能になります。

正社員より給料が低くなるケースも多く、希望する収入は得られないかもしれません。

しかし、著しく収入が激減するということは少なく、その点はメリットとして考えることができるでしょう。

雇用形態が有期であっても、無収入・無職でない事は精神的にも経済的にも安心です。

デメリット

50代から契約社員として働く場合、これまでのやりがいが失われてしまう人がいます。

今までは管理職のポジションで、部下をまとめ、プロジェクトの指揮を執っていたかもしれません。

契約社員になるとこうした管理職の業務から外れ、会社の判断に関わることも少なくなります。

周りで働く仲間から契約社員として見られることを気にする方も少なくありません。

正社員よりも給料が低くなってしまうケースが多いのは前述の通りです。

50代という年齢やキャリアでこれまで当然のように受けていた恩恵を受けにくくなってしまうのです。

契約社員の話が持ち上がっている50代が考えるべきこと

最後に、契約社員の話が持ち上がっている50代が考えるべきことについて、詳しく解説していきます。

良い条件の契約社員募集がいつまでもあると思わない

契約社員のオファーが来た時に、話しをいったん保留にしてじっくり考えようとしている人が少なくありません。

もちろん、自分の中で様々な内容を吟味して考えるということは大切です。

しかし、転職活動を続けて、良い条件で無期雇用のオファーを手にできる保証はありません。

また、目の前の契約社員のオファーには返事の期限があるはずです。

中々答えを出せずにいると、踏ん切りがついたタイミングで、採用活動が終了してしまうこともあるのです。

そうなってしまうと、せっかくもらった良い話を逃してしまうことになります。

今まで通りリストラや年収の低下におびえながら働く、無職のまま転職活動を続ける羽目になってしまいます。

ありきたりな言い回しですが、チャンスの神様には前髪しか生えていません。

時機を逃さずにつかみ取る必要があるのです。

意味のないプライドは捨てる

「これまで正社員（役職付き）で働いてきた自分が契約社員！？」という点に、変なこだわりを持つ人が多くいます。

このような変なこだわり、またはプライドは、その後の人生の足かせになってしまうことがあります。

また、「役員待遇」だと喜んで採用を受け入れる方が多くいます。

役員は取締役会で退任を求められる可能性があり、雇用期間については「有期」です。

多くの方が「有期雇用の社員」に拒否反応を見せ、「有期雇用の役員」を喜々として受け入れるのは、肩書やプライドに囚われているからではないでしょうか？

覚えておいてほしいことは、

• 会社名
• 肩書

などについて、周囲はそこまで気にしていないということです。

人からどう思われるかを考える前に、何が自分の人生がより豊かにしてくれるのかを考えることが大切なのです。

年齢のハンデを自覚する

契約社員のオファーを受けるかどうかで迷っている人の中には、転職活動を続ければ「もう少し良い条件のオファーが来るかも」と思っている人がいます。

前向きでポジティブな見通しを持つことはとても大切です。

しかし、自分の年齢によるハンデを自覚することはもっと大切です。

20代や30代、40代であれば、1つのオファーを断っても、次が来るかもしれません。

しかし、50代の場合はそのオファーを断ってしまうと、次に声がかかるのに時間がかかる能性があります。

そのままリストラや定年を迎えてしまう可能性もあり、残された時間の貴重さはこれまで以上です。

自分の市場価値や年齢のハンデを冷静に分析したうえで、契約社員になるべきかどうかを判断してみるとよいでしょう。

関連記事：【転職の技法】面接で受からない40代・50代が試すべき「良い習慣の作り方」　

まとめ：契約社員で働く可能性を否定しない

50代から派遣社員として働くことに、疑問や不安を抱えている人はたくさんいるでしょう。

確かに、これまで正社員あるいは役職者として部下を束ねてきた立場から考えると、

「なぜ自分が契約社員なんだ」

と思ってしまうのも無理はありません。

しかし、年齢や将来のキャリアプランなどを考えると、契約社員より条件の良いオファーが今後来なくなってしまう可能性も十分にあります。

今回紹介したことを参考にしながら、

• 会社に残って働き続けるのか
• 契約社員として別会社に移るのか

を判断、契約社員で働く可能性を否定しないようにしましょう。

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