2021年12月30日
80歳までの住宅ローンを組む人が急増中！退職前に準備するべきこと
マイホームに憧れを持つ方は多いでしょう。いつかは一国一城の主になりたいと多くの人が望んでいます。
マイホームを手に入れることは、人生の中でとても大きなイベントの1つです。
しかし、マイホームを手に入れるためにほとんどの方は住宅ローンを組んでいます。
退職の前に返済が終わるプランでローンを組んでいる方は問題ありません。
しかし、低金利の追い風により金利負担を実感できにくい中、80歳まで・退職する年齢を超えて返済をするプランを組む方が急増しています。
住宅ローンを組むときは、夢のマイホームを手に入れることができると、あまり問題にしていなかったかもしれませんが、いざ退職が近づくにつれ大きな不安に襲われる方も多いと思います。
関連記事：住宅ローンが返せない！自宅を簡単に手離さないために何をすればいいのか
そこで今回は、退職する年齢を超えて住宅ローンを組んでいる方が、事前に準備すべきことについて説明をします。
わかりやすく説明をしますのでぜひ参考にしてください。
長期の住宅ローンや完済年齢が高い住宅ローンを組んでいる人は要注意！
憧れのマイホームを手に入れるために、住宅ローンの最長期間である35年のローンや完済年齢が80歳になる住宅ローンを組んでいる方が急増しています。
なぜなら、長期間ローンを借りることによって毎月の返済額を抑えることができるからです。
また、不動産会社も住宅の販売をしたいため、返済金額を少なく見せたい傾向にあります。
毎月の負担額が少なければ、マイホームの購入に踏み切る人が多いからです。
また、住宅ローンを組んでいる人の中には、銀行が貸してくれたから「良い住宅で返済できる」と考えている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、残念ながら銀行は住宅ローンというパッケージ商品を販売しているだけです。
銀行は住宅を担保にしており、保証会社がリスクを取る仕組みも構築しているので、返済が滞っても気にすることはありません。なぜなら銀行が損することは無いからです。
しかし、住宅ローンを借りている人は大変です。
万が一返済が遅れてしまうと、銀行からすぐさま督促され、信用情報に傷がつくので、当分の間、クレジットカードやカードローンを作ることができなくなってしまいます。
最悪の場合、自宅を手放せなければならない事態になってしまい、自宅を手放してもローンの残債が残っている場合、自己破産せざる得ないケースもあるでしょう。
せっかく、苦労して手に入れたマイホームを手放さなければならないなんて辛すぎます。
人ごとのように聞こえるかもしれませんが、35年などの長期ローンや、80歳など完済する年齢が高いローンを組んでいる方は要注意です。
給料が上がることや退職金を見越して住宅ローンを組んでいるかもしれませんが、人生そんなに予定通り行くものではありません。
住宅ローンの支払いが滞り、夢のマイホームを手放さないためにも退職前にしっかり準備しておく必要があるのです。
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退職前に準備するべきこととは？
住宅ローンの返済が滞ってしまい大変な事態になることを避けるためにも、退職前に準備すべきことはいくつもあります。
- 今後の家計見通しを長期でつくる
- 退職までに収入の減るイベントが無いか保守的に検討する
- 退職金の金額・退職後の仕事のプランを確認する
- 自宅の市場価格を確認する
- 住宅ローンの返済プランの変更を検討する
退職前に準備するべきことはたくさんありますが、後々困らないためにも1つずつしっかり確認するようにしてください。
今後の家計見通しを長期でつくる
まずは、今後の家計の見通しを長期で作ることから始めましょう。
未来の収入や支出を正確に予想することは難しいですが、教育費などはある程度予想することができます。
また、収入についても現在の会社にずっと勤めるのであれば、ある程度の予測をすることができるでしょう。
今後の家計見通しを作る際の注意点は、保守的にプランを作ることです。
家計の見通しが甘いと、予想よりも収入が少なかったり、支出が多かったりすると、あっという間に見通しは崩壊します。
厳し過ぎるくらい保守的に作ってちょうど良いことが多いですので、甘い見通しを作ることは絶対にやめましょう。
退職までに収入の減るイベントが無いか保守的に検討する
先程の家計の見通しを作る際に、重要なのが退職までに収入の減るイベントがないかを保守的に検討することです。
例えば、夫婦共働きの場合、どちらかが辞める可能性が少しでもある場合は、しっかりと家計の見通しに組み入れるようにしてください。
また、勤めている会社の業績が厳しく、今後、給料が下がることが想像されるのであれば、こちらもしっかり組み込むようにしましょう。
収入が減る最悪の事態を想定しておくことで、万が一そのような事態になっても耐えられるプランをしっかり作るようにしてください。
退職金の金額・退職後の仕事のプランを確認する
退職後も住宅ローンの返済をしなければいけない場合は、特にしっかり退職金の金額について確認するようにしてください。
意外と50歳を超えても、いくら退職金をもらうことができるか知らない方はたくさんいます。
会社の人事部や総務部に確認をすれば教えてくれるはずですので、ある程度、正確な金額について把握するようにしておいてください。
もし、自分が想像していた金額よりも少ない場合は、退職後の仕事のプランをしっかり練る必要があります。
一般的には役職定年や、60歳を超えての継続雇用の場合、年収は大きく下がることになりますので、今のうちから副業をすることも考えるべきでしょう。
退職後に慌てて副業を始めても、副業はすぐに軌道に乗るとは限りません。
長い年月をかけて余裕を持った資金計画を作るようにしてください。
自宅の市場価格を確認する
自宅の市場価値は常に確認するようにしてください。ローンの残債よりも高い金額で売却することができれば、とりあえず一安心です。
ただし、ローンの残債よりも低い金額でしか売却することができないオーバーローンの状態だと非常に危険なことになります。
言わなくてもわかると思いますが、自宅を売却してもローンが完済しないということは、貯金から持ち出しをしなければなりません。
しかも、自宅を売却してしまっているので、今後、住居費がかかることを考えると、老後の生活は非常に厳しいものになってしまうでしょう。
事前に、自宅の売却金額が分かっていれば、現在の収入を増やすことや支出を減らすことによって、ある程度の対処をすることができます。
しかし、いざ自宅を売却せざるを得ない状況になったときに、初めていくらで売れるかを知ることになってしまうと対策の立てようがありません。
将来、苦しまないためにも、事前にいくらで自宅を売却することができるかを知ることは非常に大切なことなのです。
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住宅ローンの返済プランの変更を検討する
現在、住宅ローンの金利は過去最低水準です。
2016年1月に、日本銀行がマイナス金利を導入して以来、預貯金の金利も低くなりましたが、住宅ローンの金利も低くなっています。
もし、マイナス金利になる前に、固定金利で住宅ローンを組んでいる方は、借り換えを検討するようにしましょう。
金利を低くすることができれば、トータルの返済金額を抑えることができますので、早急に検討するようにしましょう。
住宅ローンの借り換えは、仕事が安定していることや健康であることが審査上、非常に重要になります。
50を過ぎると健康に問題が出てくる方も多いですので早めに検討するようにしてください。
関連記事：自宅を有効活用して老後の生活資金を確保【リバースモゲージも紹介】
まとめ : 退職後に残る住宅ローンのある人は要準備
今回は、退職後も住宅ローンの返済をしなければならない人向けに、事前に準備すべきことについて解説をしました。
退職後に住宅ローンの返済が残っていることは、想像しているよりも非常に大変なことです。
退職後に困らないためにも、やる事は多いですが今回紹介したやるべきことを1つずつしっかり確認し実行するようにしてください。
今動くことが苦しくても、行動した分だけ豊かな老後を過ごすことができます。
少しの行動の差で今後の人生が大きく変わることになりますのですぐに行動するようにしましょう。
自宅の購入は人生の大きな目的のひとつと考える人が多く、国の低金利・持ち家政策もあって購入へのハードルは低くなる一方です。
住宅ローンのリスクを見極めて、後悔のない買い物をしたいものです。
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