2021年12月30日
最初の投資はイデコ(iDeco)一択：サラリーマンも利用できる非課税投資
投資を始めてみたい方は多いでしょう。
一口に投資といっても世の中にはたくさんの金融商品がありすぎて何から投資を始めればよいか迷っている方も多いのではないでしょうか?
初めての投資であればもう迷う必要はありません。
イデコ(iDeco)を始めることが絶対にオススメだからです。
投資を始めるのに遅すぎることはない
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査2019年」によると、“単身世帯の38％、2人以上世帯の23.6％が「金融資産を保有していない」と回答”しています。
貯蓄額がゼロの世帯は単身でおおよそ３分の１、2人以上の世帯でおおよそ４分の１です。貯蓄ゼロの世帯の割合は相応以上に高いのではないでしょうか？
また、世代別でみても幅広い年代で貯蓄額がゼロであることがわかります。
下のグラフは、“金融広報中央委員会：家計の金融行動に関する世論調査”の令和元年の調査結果より作成したものですが、40歳代から60歳代の多くが金融資産非保有世帯（貯蓄ゼロ世帯）です。
イデコ(iDeco)は若い人向けの商品と解釈されている方も多いのですが誤解です。
この記事を執筆している2021年2月時点で年齢が60歳未満の方であれば、イデコ(iDeco)がベストの選択と自信を持っておすすめできます。
また、加入の上限年齢を引き上げる議論が進んでおり、2022年には65歳未満の全ての方におすすめできるようになりそうです。
投資を始めるのに遅すぎる事はありません。イデコ(iDeco)投資を始めて、貯蓄ゼロ世帯から抜け出してみてはいかがでしょうか？
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そもそもイデコ(iDeco)とは？
イデコ(iDeco)とは個人で加入する確定拠出年金の愛称です。確定拠出年金とは、日本の年金制度の一種で〝自分でつくる年金（老後の資金）“です。
老後2000万円問題が話題になったように、公的年金だけでは豊かな老後を過ごす事は難しくなりました。
公的年金以外の「私的年金」として、国民一人一人が老後資金を貯める必要に迫られています。
そうした背景を受けて国は個人が自分で作る年金の積立を強くサポートしています。そして、国策として税金を優遇しています。
イデコ(iDeco)おすすめの理由5つ！
イデコ(iDeco)には様々なメリットがありますが、主なメリットは5つです。
- 自由に設定できる毎月の積立金額
- 運用益が非課税
- 選択することができる投資商品が優秀
- 掛け金は全額所得控除の対象
- 一括で受け取っても年金で受け取っても税制が有利
イデコ(iDeco)のメリットについてわかりやすく説明していきます。
①自由に設定できる毎月の積立金額
イデコ(iDeco)を利用する際の積立金額は、最低5,000円から1,000円単位で自由に選ぶことができます。
積み立てに上限金額が設けられていますが、上限いっぱいに積み立てる必要はありません。サイフ事情が許す範囲で積立金額が設定できます。
イデコ(iDeco)の積立上限金額は職業によって異なり、上限積立金額は以下のようになります。
途中で積み立てる金額を変えることもできますので、まずは少ない金額から始めることもできることはイデコ(iDeco)の大きなメリットといえるでしょう。
またイデコ(iDeco)は給料天引きで利用することができるので、知らず知らずのうちに大きな金額が貯まっているというメリットもあります。
関連記事： 年収1000万円なのに生活が苦しいのはなぜ？本当の「豊かな生活」を見つけよう
どうしても手元にお金があると使ってしまうという方も多いと思います。ずるずると貯蓄を始める機会を逸してきた大きな原因ではないでしょうか？
天引きであれば強制的にお金を貯めることができますので、貯蓄の観点から大きなメリットとなります。
②運用益が非課税
通常、投資信託や株式などの金融商品で運用をして得た利益に対して20.315%の税金がかかります。
例えば、投資信託や株式で100万円の利益が出た場合、100万円× 20.315% = 203,150円の税金がかかるのです。
しかし、イデコ(iDeco)で運用して出た利益に対して税金はかかりません。
20.315%という高い税率がかからず非課税であるという事はイデコ(iDeco)の大きなメリットになります。
③選択することができる投資商品が優秀
イデコ(iDeco)では、運用する商品を様々な投資商品から選ぶことができます。
元本割れが怖い方は定期預金や保険で運用することもできますが、定期預金や保険ではほとんどお金は増えません。
イデコ(iDeco)で運用するのにおすすめなのはやはり投資信託になります。
世の中には約10,000種類の投資信託があるといわれていますが、運用成績は千差万別です。
しかし、イデコ(iDeco)で運用することができる投資信託は金融庁の厳しい審査を通った投資信託のみになります。
金融庁の厳しい審査を通った投資信託なので、当然運用成績も期待することができるでしょう。
厳選された投資信託から運用することができる事はiDeCoの大きなメリットといえます。
④掛け金は全額所得控除の対象
イデコ(iDeco)の掛け金は全額が所得控除の対象になります。
所得控除の対象といわれてもぴんとこない方もいるかもしれません。
しかし、この記事を読んでいる方の多くは年末調整を利用したことがあるのではないでしょうか?
年末調整の際、医療保険や生命保険に入っている場合、その掛け金を所得から控除することができます。
所得から控除することができるという事は所得税や住民税を安くすることになります。12月の給与支払い時に年末調整でお金が戻ってきた経験をして、得した気持ちになったことのある方も多いのではないでしょうか？
イデコ(iDeco)の掛け金も、保険の控除と同じ仕組みです。イデコ(iDeco)の掛け金は全額所得控除の対象になりますので、所得税や住民税を安くすることができます。
一般的には、イデコ(iDeco)は長期間の投資になります。1年あたりの節税効果は大きくなくても、何十年も行うことによって大きな金額になります。
「これまで税金として払っていた所得税・住民税分が、払わなくて済む（年末調整時にお金が戻ってくる）」と考えると、より得した気持ちを感じられるかと思います。
確定拠出年金の記録関連業務を行う、JIS&T（ジス・アンド・ティ）のサイトには確定拠出年金制度について詳細な情報が記載されています。
その中の「節税メリットシュミレーション」を利用して、年齢・年収・掛け金・運用利率を入力すると節税額を簡単にシュミレーションすることができます。
例えば、企業年金のない会社員、40歳、年収650 万円、運用利率３％のケースを入力してみると、20年間合計で165.6万円の節税ができるのが計算できます：
〇 毎月23,000円
〇 60歳まで拠出した場合（年収・税制不変、復興特別所得税を考慮せず）
〇 年間節税額：23,000円 × 12カ月 × 税率30％（所得税20％＋地方税10％）＝82,800円
〇 20年間⇒1,656,000円の節税
参照：確定拠出年金の節税シミュレーション｜確定拠出年金のJIS＆T
⑤一括で受け取っても年金で受け取っても税制が有利
イデコ(iDeco)は、運用益が非課税になり掛け金も所得控除の対象になるなど税制面で大きな優遇を受けています。
さらにイデコ(iDeco)は運用している期間だけではなくお金を受け取るときの税制も優遇されています。
イデコ(iDeco)では運用したお金を一括で受け取ることもできますし、年金のように分割で受け取ることも可能です。
一括でお金を受け取った場合は、退職所得に該当します。退職金は、税制で非常に優遇されているのをご存知の方も多いかと思います。
仕組みは以下のようになります。
- イデコ(iDeco)の利用年数が20年以下の場合…40万円×年数（80万円未満の場合は、80万円）
- イデコ(iDeco)の利用年数が20年長の場合…800万円+70万円×（利用年数－20年）
退職所得の控除は金額が大きく納税者にとって非常に有利な税優遇策です。
イデコ(iDeco)は年金のように分割で受け取った場合、公的年金等の雑所得に該当します。要は公的年金を受け取る時と同じ税制が適用されることになるのです。
公的年金等の雑所得は以下のように計算されます。
- 公的年金等の雑所得＝収入金額－公的年金等控除額
公的年金と同じ税制で受け取ることができるので非常に有利な仕組みとなっています。
また、イデコ(iDeco)で貯めたお金は一括+分割で受け取ることも可能です。
有利な税制かつ様々な受け取り方法があることはイデコ(iDeco)の大きなメリットと言えるでしょう。
イデコ(iDeco)のデメリット
様々なメリットがあるイデコ(iDeco)ですが当然ですがデメリットもあります。
イデコ(iDeco)の主なデメリットは3つです。
- 原則60歳になるまで引き出せない
- 利用するのに手数料がかかる
- 申込が面倒
デメリットについてわかりやすく説明をします。
① 原則60歳になるまで引き出せない
イデコ(iDeco)で積み立てたお金は原則60歳になるまで引き出せません。
災害に遭った場合や病気になってしまった場合に引き出せる例外はありますが、基本的には60歳になってから引き出すものです。
いつでも自由に引き出すことができないことはデメリットに感じる方もいらっしゃると思います。
しかし、老後資金をしっかり貯めることができるメリットということもできるでしょう。
② 利用するのに手数料がかかる
イデコ(iDeco)には、加入時にかかる手数料や運用しているときにかかる手数料があります。
手数料がかかってしまうことはデメリットですが、イデコ(iDeco)で受けることができる恩恵から見ると微々たるものでしょう。
金融機関によってイデコ(iDeco)の手数料は大きく異なってきます。ランニングコストを低くするためには利用する金融機関をしっかり選定するようにしましょう。
一般的に、対面型の銀行や証券会社の場合、手数料は高い傾向にあり、ネット証券は低い傾向にあります。
iDeCoナビ（個人型確定拠出年金ナビ）では、主な金融機関の手数料（口座管理料）の一覧が簡潔にまとめられています。
自分に合った金融機関を見つける助けにしてください。
参照元・特定非営利活動法人「確定拠出年金教育協会」
③ 申し込みが面倒
前述の2つのデメリットは、大きな問題ではない、特に60歳まで引き落とせないのはむしろメリット、とお伝えしました。
しかし、「申し込みが面倒」は大きなデメリットです。
これまでにイデコ(iDeco)の申し込みを決心したものの、手続きが面倒で途中でやめてしまった人も多いかと思います。
例えば、通常の株式投資を始める際に新しく証券口座を開設するのはインターネットで完結します。
一方で、イデコ(iDeco)の申込みは書面手続きが必要で非常に煩雑と言わざるをえません。
新しくイデコ(iDeco)を始めるには、最大3種類の手書き書類の提出が必要になります。
- 個人型年金加入書
- 加入者月別掛金額登録
- 事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書（サラリーマン/厚生年金加入者は勤務先に書類を提出、担当者に対応を依頼する必要があります）
企業型確定拠出年金に加入していた方、iDeCoに既に他社で加入している方は、「個人別管理資産移管依頼書」も必要になります。
書類手続きが終わると、加入資格があるかどうかの確認もあるため、加入までに1ヶ月ほどかかってしまうのも大きな欠点です。
加入希望者を簡素化、利便性を高める法改正が22年5月以降に段階的に施行される予定です。
20年12月25日に金融機関届出印を除き、国民年金基金連合会に届ける書類は自著があれば押印は不要になりました。
SBI証券は21年1月4日からどこよりも早く電子申込受付を開始しています。他の証券会社・金融機関などもこれから順次対応していくと予想されています。
また、厚生省は、2022年秋をメドに加入状況を確認するために勤務先が発行する「事業主証明」の提出を不要とし、転職時に提出する必要もなくす方向で調整中です。
現時点での書類の手続きはまだまだ煩雑です。書類を取り寄せても面倒で途中で手続きを止めてしまう方も多いことでしょう。
しかし、「投資を始めよう」と思った気持ちを忘れず申込みを進めてください。その行動が将来に大きなメリットをもたらすはずです。
まとめ：面倒がらずに iDeco を始めよう
今回は、イデコ(iDeco)について説明をしました。イデコ(iDeco)には様々なメリットがあり、初めて投資を検討する方は、まずイデコ(iDeco)を利用するようにしましょう。
また既に投資を始めている人でもイデコ(iDeco)を利用していない方はすぐに加入することをおすすめします。
手続きは面倒ですが、これだけ様々な優遇を受けた金融商品は他にありません。断言できます。最初の投資商品を検討する際には、最優先で利用しましょう。
投資は時間を味方にすることが、重要なポイントです。さらに、iDecoでは、長期間に亘る節税効果を味方にして資産形成を続けられます。
少額からでも、早くからスタートしてみてはいかがでしょうか。今回は、投資を始めてみようかと関心を持つ方向けに、 iDeco を紹介させて頂きました。その上で、NISAの活用を含めた有価証券投資全般に視野を拡げて欲しいと思います。
こうした制度は賢く利用したいものです。
＊本記事は投資に関わる基本知識を解説し、検討材料を提供することを目的としており、投資を推奨するものではありません。
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