ビットコイン「億り人」は税金に要注意。１億円の利益には最高税率55％の課税

最近、仮想通貨の上昇がすごいですね。仮想通貨で大きな利益を出している方も多いのではないでしょうか?

仮想通貨の利益によって欲しかったものを購入している方も多いと思います。

これから仮想通貨投資を始めようと目論む方も多いはず。

皆さん税金について忘れていませんか?

株式投資であれば、「特定口座」や「源泉徴収制度」制度などが整備され、投資環境は整っています。税率優遇策もあります。

仮想通貨への投資に対する税制はまだ未整備で、利益が出た時、損が出た時、いずれも不利な税制に直面します。

投資をする上で税金は切っても切り離せない関係にあり、税金についての理解が浅いと、思わぬ事態に陥ってしまうことが少なくありません。

そこで今回は投資商品に係る税金について詳しく説明をします。

ぜひ投資をする際の参考にしてください。
　

仮想通貨の税金は雑所得！

所得税には10種類あり、仮想通貨は雑所得という所得に該当します。

1. 給与所得：サラリーマンの給与やボーナスがこれに該当。税率は所得額に応じて変わり、最高45％。
   　
2. 不動産所得：不動産などの貸し付けの賃料等による所得。
   　
3. 事業所得：自営業により得るものをいいます。フリーライターやフリーランサー、流行りのYouTuberも事業所得者になります。
   　
4. 配当所得：株主が受け取る株式の配当や投資信託の分配金による所得をいいます。上場株式の配当（個人の大口株主を除く）の場合は、15.315%の税率を乗じて計算した所得税及び復興所得税率が源泉徴収されます。
   　
5. 退職所得：いわゆる退職金に係る所得。他の所得よりも税金が課税されないように退職所得控除を設けたり、他の所得と分離して課税されるなど税負担が軽くなるように配慮されています。
   　
6. 利子所得：預貯金や公社債の利息による所得をいいます。支払いを受ける際に一律15.315%の税率を乗じて計算した所得税及び復興所得税が源泉徴収制度により天引きされます。
   　
7. 譲渡所得：土地、建物、株式などの資産の売却等による所得。
   　
8. 山林所得：山林に生えた木々の売却等による所得
   　
9. 一時所得：上記の1～8のいずれにも該当しないもののうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労働その他の役務又は資産の売却の対価としての性質を有しないものをいいます。賞金や生命保険の満期返戻金などが該当します。
   　
10. 雑所得：雑所得とは、1～9のいずれにも該当しないものをいいます。

雑所得とは？

仮想通貨は雑所得という所得に該当します。

雑所得は、給与所得や事業所得など、他の9種類の所得に該当しない所得のことを指します。

雑所得の最高税率は、他の所得と合わせた所得に対して、所得税（4000万円超の利益で45％）と住民税（一律10％）、合わせて最高55％が課せられます。

つまり、高額の利益が出た場合には仮想通貨で得た利益のうち半分以上が税金としてとられてしまう可能性があります。

雑所得の場合は、同じ雑所得に分類される外貨預金やソーシャルレーディングのマイナスと通算することはできますが、事業所得や不動産所得などの他の所得でマイナスが出た場合でもマイナス分を控除することができないため、非常に不利な税金です。

同じ雑所得に該当するFXは、雑所得の中でも申告分離課税というものに該当するため、仮想通貨の利益と相殺することもできません。

ビットコインで資産を１億円以上増やした「億り人」が話題になりましたが、単純に考えると、仮想通貨で１億円の所得が確定した場合、翌年に一定の調整を入れて約半分、5000万円を納税することになるはずです。
　　

外貨預金は、仮想通貨の利益と通算できるが、まったくおすすめできない金融商品！

外貨預金は、先ほど説明した通り仮想通貨と同じ雑所得に該当しますので仮想通貨の利益と通算することが可能です。

しかし、外貨預金は、外貨で給与を受け取る、外貨での支払いが必要、等の特別な場合を除いては、おすすめできない金融商品です。

なぜなら、①手数料が非常に高く、②レバレッジを使うこともできない、からです。
　　

外貨預金の手数料

例えば、メガバンクで米ドル預金をすると、購入時に1円、日本円に戻すときに1円の手数料がかかることが一般的になります。

FXの場合、手数料に該当するスプレッドは、スプレッドが狭い業者であれば、0.02銭ほどです。

圧倒的に外貨預金の手数料が高いことがわかりますね。

外貨預金とレバレッジ

また外貨預金は、レバレッジを使うことができないので資金効率の高い取引をすることもできません。

このように、いくら仮想通貨と損益通算することができるからといって外貨預金で投資を行う事は殆どの方に全くおすすめすることができないのです。

もし、どうしてもレバレッジをかけない外貨投資を行いたければ、レバレッジをかけないFXを行うようにしましょう。

レバレッジをかけなければ、ロスカットなどはありますが、資金管理をしっかり行えばFXは実質上外貨預金と同じです。

また、FXの税金は仮想通貨と損益通算することはできませんが、仮想通貨や外貨預金よりはるかに有利な税制になっていることをご存知でしょうか。

関連記事：レバレッジ投資の魅力と怖さ　　

国内FXの税率は20.315%！

FXの利益は仮想通貨と同じく雑所得に分類されますが、FXの利益の場合、雑所得の申告分離課税というものに該当します。

仮想通貨や外貨預金、ソーシャルレイティングとの損益通算を行うことはできませんが、国内FXの税率は一律20.315%になります。

所得が多い場合、仮想通貨などの場合は最大55%の税率がかかることを考えるとかなり有利な税制といって良いでしょう。

ただし、FXといってもあくまで国内FXで出た利益が申告分離課税の雑所得に該当します。

海外FXで出た利益については仮想通貨と同じく雑所得の総合課税になりますので注意してください。

よって税制面では圧倒的に国内業者が有利です。

●「国内FX」：一律20.315%(所得税15% + 住民税5% + 復興特別所得税0.315%)の「申告分離課税」

→100万円稼いでも1億円稼いでも税率は20.315%で変わりません。

●「海外FX」：累進課税による所得税が適用。所得金額に応じ税率が5%から45%の間で変動します。加えて、所得税が10%(道府県民税4% + 市町村民税6%)上乗せ。

→合わせて15%～55%を納税しなくてはなりません。

一年間の利益が330万円を超えるまでは海外FXのほうが税金が安くなりますが、それ以上稼ぐと国内FXのほうが安くなるのです。

2,000万円稼いだ場合で比べてみると、国内FXなら一律20.315%なので約406.2万円の税金で済みます。

海外FXの場合は2,000万円 x 40% – 1,536,000円 = 520.4万円の所得税と200万円の住民税合わせて720.4万円もの税金が掛かってしまいます。

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申告の経験の少ない人は、住民税を払えなくなる事も多い

特にサラリーマンの方は注意していただきたいのですが、住民税は前年の所得に対してかかります。

つまり、前年の所得が高いと翌年に多額の住民税を払うことになるのです。

利益確定してから税金を払うまでにはタイムラグがありますので、住民税の存在を知らないと住民税を支払う前にすべての利益を使ってしまい住民税が払えなくなってしまう方も多いのです。くれぐれも注意してください。

投資に限った話ではありません。

給与所得のみのサラリーマンでも関係することです。

収入が大きく減少した年（例えば、役職定年や定年退職で年収が大幅に減少した場合など）は、前年の所得ベースの住民税負担が大きくのしかかります。

ある銀行員は年齢に達し、関連会社に転籍しました。大幅に収入が減少するのですが、転籍直後の月収から控除される住民税の負担が大きく、転籍した年・翌年の毎月の手取りは大卒若手の娘の方が多かったそうです。

株式・投資信託は税制上かなり有利な商品！

メジャーな投資商品である、株式や投資信託は税制上かなり優遇されています。

株式投資や投資信託が税制上有利なポイントは主に4つです。

• 税率は一律20.315%
• 損益通算をすることができる
• 繰越控除を行うことができる
• 特定口座を利用すれば申告不要かつ健康保険料等に影響がない

株式投資や投資信託の税制上有利なポイントについてわかりやすく説明をしますね。

税率は一律20.315%

株式投資や投資信託の税率は一律20.315%です。所得があまり多くない方にとっては高いと思われるかもしれませんが高額所得者にとっては非常にありがたい税率だと思います。

他の所得によって、税率が変わらない事は大きなメリットでしょう。
　　

損益通算をすることができる

株式投資と投資信託の間で、損益通算をすることができます。

資産運用の中でもメジャーな商品である株式投資と投資信託の間で損益通算することができる事は大きなメリットといえるでしょう。
　　

繰越控除を行うことができる

株式投資や投資信託で損失が出てしまった場合3年間その損失を繰り越しすることができます。

例えば1年目に50万円の損失が出てしまった場合、確定申告で繰越控除を行えば、2年目100万円の利益が出た場合、1年目の50万円の損失と通算することができますので、100万円-50万円＝50万円に対して税金を支払えば良いのです。

3年間繰越控除を行うことができる事は株式投資や投資信託の税制上の大きなメリットといえるでしょう。
　　

特定口座を利用すれば申告不要かつ健康保険料等に影響がない

株式投資や投資信託の場合、特定口座を利用することができます。

特定口座とは平たくいうと、特定口座内で利益や損失の計算をしてくれて確定申告が不要な口座になります。

確定申告を行って利益を申告すると全体の所得が上がってしまうため国民健康保険料などに影響してしまいます。

まためんどくさい確定申告を行わなくて済むことも大きなメリットでしょう。

ただし、あくまで特定口座で申告を行ってくれるのは同じ金融機関の利益・損失のみです。

他の金融機関で出た所得と損益通算したい場合は確定申告が必要になりますので注意してくださいね。
　　

まとめ：適用される税金を理解して投資商品を選ぼう

今回は投資商品に関する税金について説明をしました。

投資を行って大きな利益が出ると誰でも嬉しいと思いますが、税金がかかることを決して忘れないでください。

また金融商品によって税制は異なりますので、金融商品ごとに適用される税金についてしっかり理解する必要があります。

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